特定技能を図解で解説

特定技能ー解説

2023/06/01更新

特定技能とは

2019年に開始された、外国人向けの在留資格。
外食業をはじめとする14業種において、
人材不足を解決するために導入された制度のこと。
令和4年4月26日から「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」
3分野が統合され、合計12分野になった。

外食	建設	造船 船用 工業	自動車 整備	航空業	宿泊業
介護業	農業	漁業	飲食料 品製造	製造 ３分野	ビルク リーニ ング

特定技能とは②

これまでの在留ビザと大きく異なるのは、
①留学ビザで制限のあった週28hの制限がないこと
②技術・人文・国際ビザで求められる専門性がなく、ブルーカラー領域でも働けること

留学生アルバイトに合った週28hの労働制限なし

留学生アルバイトを社員として雇用することが可能

大学卒などの専門性が必要なし。ただし、日本語試験と技術試験あり

最低5年以上は特定技能ビザで就業出来る。

特定技能はなぜ、導入されたのか？

特定技能ビザの導入背景

少子高齢化により、今後ますます進む
深刻な人材不足を解決するために導入された。

出展：日本の将来推計人口（平成29年推計）｜国立社会保障・人口問題研究所	「人手不足に対する企業の動向」（2019年1月）

なぜ、人材不足解消のために今後重要か？

政府の方針により、これまで就労目的で日本にきていた
外国人留学生の留学ビザ申請が通らない。

今後は、少子高齢化が起きている日本人だけでなく、
現在アルバイトで働いている外国人留学生もいなくなる
いっそう、人手不足が進む

特定技能はどうやってはじめるか？

特定技能採用の流れ

三段階に分けて説明していく

特定技能ー採用編

2023/06/01更新

採用時の注意

特定技能のビザを申請するためには、
求職者が2つの試験に合格しているか確認する必要

さらに国内留学生の場合、別の観点でのチェックも必要

採用時の注意

留学している外国人を採用する場合、
アルバイト時間が28hを超えると、在住したままのビザ取得が困難

知らずに雇用した場合、 不法就労助長罪が適用される場合も

企業のトラブル・手間を避けるMUSUBEEのサポートはどうか？

企業の手間を避けるMUSUBEEサポート

MUSUBEEでの面接前事前チェック

アルバイト労働時間週28hを超えていないか？

日本語しっかうはビザ要件をみたしているか？

技能測定試験には合格しているか？

素行や人格などに問題がないか？

企業様の採用成功を面接前フィルタリングによりサポート

特定技能採用の流れ

採用後は企業が責任をもって特定技能ビザの申請をする必要

採用後のビザ申請は企業が行う

運用ルールにより、特定技能ビザの申請や支援費用は、
求職者本人に負担させてはいけないため、企業が行う必要。

在留資格認定証明書交付申請書

返信用封筒

申請人名簿

証明写真

提出書類各種一覧・確認表

提出書類各種一覧はどんなものがあるか？

特定技能ビザの申請に必要なもの（一例）

大量かつ細かくルール設定されており、作成が困難。
苦労して申請後も不備が多いと不許可になる。ビザ申請にかかる時間が増え、
ビザ申請を待ちきれない外国人が採用辞退するケースも

では、どうやって対処するか？

特定技能ビザの申請に必要なもの（一例）

特定技能ビザの申請に熟練した
登録支援機関に外部委託するのが
安全かつ申請にかかるコスト的におすすめ

特定技能ー入社後の支援

2023/06/01更新

外国人への入社～入社支援内容は、政府により決められている

政府が決めている支援内容とは？

以下が最低限の支援

①事前ガイダンス	②出入国の送迎	③住居や生活に必要な契約支援	④生活オリエンテーション	⑤公的手続きへの同行
⑥日本語学習機会の提供	⑦相談・苦情への対応	⑧日本人との交流促進	⑨転職支援（会社都合の場合）	⑩定期的な面談・行政機関への通報

加えて、各種手続きや報告などが必要

関係省庁への継続的な支援実績報告

外国人を母国語で支援する体制を構築

定期的なビザ更新や各種変更に伴う手続き

事前に申請方法や対応方法に関して決められた各種規定

これらの申請は複雑かつ回数が多く、
支援を怠った場合のビザ取り消しリスクもあるため、
企業単独で対応するのは困難

企業の負担を減らす登録支援機関の仕組み

外国人支援の業務は「登録支援機関」という外部機関に
委託することが可能

登録支援機関

出入国在留管理庁長官の登録を受けた、 特定技能外国人の支援計画の全ての業務を実施するもの

どうやって登録支援機関を選ぶのか？

>>『登録支援機関を選ぶポイント』

登録支援機関を選ぶには

2023年5月26日現在登録支援機関は、
8,217件あり選ぶのは困難。
また、業務遂行ができずに登録を取り消される登録支援機関も。

MUSUBEEは2022年9月1日から登録支援サービスを開始しました。
登録支援サービスを委託したいならMUSUBEEにお任せください！

参考資料

・法務省「新たな外国人材の受入及び共生社会実現に向けた取り組み（在留資格「特定技能」の創設等）（Efforts for Acceptanceof Foreign Nationals and Harmonious Coexistence）」