特定技能外国人を採用したい企業必見！ 登録支援機関を選ぶときのポイントは？

特定技能外国人を採用したいけれど、支援できる体制が整っていないケースもありますよね。そのような時に頼れるのが登録支援機関です。特定技能外国人の生活や仕事を計画通りにサポートしてくれます。
今回は登録支援機関の概要やメリットをおさらいするとともに、具体的な選び方を解説していきます。どの登録支援機関を選ぶべきか迷っている方はぜひ参考にしてみてください。

特定技能外国人の採用で知っておきたい登録支援機関とは？

企業が特定技能外国人を受け入れるためには、特定技能外国人を支援する計画を作成し、入国から帰国までサポートをしなければなりません。
ただ、外国人の受け入れが初めてだと、どのようにサポートすればよいか戸惑う企業も多いでしょう。
そこで活用を検討したいのが登録支援機関です。
登録支援機関とは、特定技能外国人の支援計画を受入機関の代わりに実施してくれる機関です。
具体的には、事前ガイダンスや出入国する際の送迎、生活オリエンテーション、公的手続きへの同行など、さまざまなサポート業務を代行してくれます。
登録支援機関が代行してくれる業務は下記の記事で詳しく解説していますので、気になった方はチェックしてみてください。

参考：特定技能外国人を採用する際に登録支援機関の利用は必要？ 支援内容や料金相場、メリットなどを紹介！

特定技能外国人の採用で登録支援機関を利用するメリット

特定技能外国人を採用するときに登録支援機関を利用したほうがよいのか、迷ってしまいますよね。判断の参考になるよう、特定技能外国人の採用で登録支援機関を利用するメリットを解説していきます。

メリット1．通常の業務に専念できる

特定技能外国人の支援に時間と労力が割かれてしまうと、肝心の事業で収益をあげづらくなってしまいます。
その点、登録支援機関に支援を委託すれば、通常の業務に専念できます。

メリット2．特定技能外国人の離職率を減らせる

登録支援機関は外国人を支援する専門家なので、外国人が生活や仕事で困りがちなポイントを熟知しています。
支援経験がない受入機関よりも、外国人の離職率を減らしやすいでしょう。

特定技能外国人を採用するときの登録支援機関の選び方

登録支援機関はさまざまな企業が国から認可を受けて活動しており、機関によってサービスの内容や特徴などが異なります。そのため、どの登録支援機関を選べばよいのか迷ってしまいがちです。
ここからは特定技能外国人を採用するときの登録支援機関の選び方を解説していきます。

基準1．許認可

まず、利用している登録支援機関が国から認可を受けているかどうかを確認しましょう。
外務省によると、登録支援機関が登録を受けるための基準と義務は下記の通りです。

“１登録を受けるための基準
①機関自体が適切
(例:5年以内に出入国・労働法令違反がない)
②外国人を支援する体制あり
(例:外国人が理解できる言語で支援できる)

２登録支援機関の義務
①外国人への支援を適切に実施
②出入国在留管理庁への各種届出”

引用：登録支援機関について（外務省）

基準を満たさず、義務を怠った登録支援機関は登録が取り消されることがあります。
登録支援機関の許認可を確認する方法
登録支援機関は法務省によって登録簿が公開されています。
また、登録支援機関には「〇〇登-〇〇〇〇〇〇」のように登録支援機関番号が付与されています。基本的に登録支援機関が提供しているサービスのホームページで確認できます。
登録支援機関を利用する前に見落とさずにチェックしてみてください。

参考：登録支援機関登録簿（法務省）

基準2．登録支援機関の組織概要

行政書士事務所や人材紹介会社など、さまざまな団体が登録支援機関として活動しています。したがって、登録支援機関の組織形態によってもサービス提供時の強みが異なってきます。

たとえば、行政書士事務所の登録支援機関であれば、書類作成のプロである行政書士に特定技能ビザの申請まで代行してもらえます。専門知識をもとに正確な書類手続きを行ってくれるでしょう。

その一方で人材紹介会社の登録支援機関であれば、外国人の支援業務だけでなく、外国人就労者の紹介から行ってもらえます。

外国人が在籍している登録支援機関であれば、外国人目線の支援を実施してもらえるでしょう。

登録支援機関の組織概要を把握したうえでサービスを探せば、外国人採用を適切にすすめて

基準3．対応可能の言語

登録支援機関では、外国人に日本のルールやマナーを教えたり、外国人から職場や生活に関する相談や苦情に応じたりします。

その際、日本語だけでは外国人とのコミュニケーションがうまくいかない可能性もあり、場合によっては外国人が理解できる言語で意思疎通しなければなりません。

たとえば、「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」では、外国人のサポートに関して外国人が理解できる言語の必要性を記しています。

”生活オリエンテーションは、1号特定技能外国人が十分に理解することができる
言語により実施することが求められます。”

”相談及び苦情への対応は、1号特定技能外国人が十分に理解することができる
言語により実施することが求められます。”

引用：1号特定技能外国人支援に関する運用要領（出入国在留管理庁）

外国人の母国語を話せるスタッフがいる登録支援機関であれば、外国人に対する支援を安心して任せやすいです。

したがって、登録支援機関を選ぶときは、自社が採用する外国人の母国語に対応しているかどうかを必ず確認しましょう。

基準4．外国人に対する支援実績

特定技能制度は2019年4月から導入された制度です。制度がスタートしたばかりなので、外国人に対する支援実績が極端に少ない登録支援機関があってもおかしくはありません。

外国人のサポートを安心して任せるためには、少しでも支援実績が多い登録支援機関を選ぶことが重要です。

具体的な支援実績を把握するのに役立つ指標が、外国人の離職率です。外国人の離職率が低ければ、登録支援機関のサポートが充実していると考えられます。

ただ、具体的な支援実績を数値で公表していない登録支援機関も珍しくありません。

その場合は、外国人採用に関する会社の想いなどにも着目してみてください。外国人を単なる労働力として見ていないことがわかれば、安心してサポートを任せられるでしょう。

基準5．利用料金

登録支援機関を利用するときは、特定技能外国人一人を支援してもらう費用として、月額1～3万円ほどの委託費用がかかるといわれています。

相場より利用料金が安すぎると、支援の内容が不十分になってしまうリスクが高いです。反対に相場よりも利用料金が高すぎると、たくさん外国人を雇用するときに事業を継続できなくなってしまいます。

特定技能外国人制度は開始したばかりなので、正確な相場が形成されていないのが実情です。適正な料金を検討するには、複数の登録支援機関の金額を比較して、おおよその平均値を把握することが不可欠でしょう。

まとめ

登録支援機関の概要やメリットをはじめ、具体的な選び方を中心に解説しました。

登録支援機関は、特定技能外国人の生活や仕事を受入機関の代わりにサポートしてくれる団体です。特定技能外国人を初めて雇用する企業にとって頼れる存在でした。

ただ、許認可を受けていない登録支援機関や、特定の言語を話せるスタッフのいない登録支援機関などだと、外国人を適切に支援できない恐れもあります。

支援実績が少ない登録支援機関や、極端に相場より安い登録支援機関を選ばないように注意しましょう。