特定産業分野とは？

特定技能ビザというものをご存じでしょうか。人材不足が顕著な14業種で、外国人を雇用できるという制度です。この14業種のことを「特定産業分野」といいます。

特定技能ビザで外国人を雇用できる「特定産業分野」とは、いったいどのようなものなのでしょうか。またなぜ定められているのか、今後増える可能性はないのかなどについて詳しく解説していきます。

そもそも「特定技能」とは？

特定技能ビザは、日本の働き手不足の課題を背景に新設された在留資格です。外国人は、この在留資格「特定技能」を取得することにより、これまで就労できなかった外食、介護、などの業種でも就労ができるようになりました。

日本は多くの産業が人手不足の状況です。これは日本社会が少子高齢化になっており、働き手が不足していることが関係しています。

どの産業も人手不足の課題が解消するよう、様々な取り組みを既に行っています。例えば、職場環境の改善をおこなうことで少しでも働き手が増えることを目指したり、機械化を進めることで必要な人材の数を減らすなどの対応を行っております。しかしながら日本の人材不足は深刻過ぎて、これらの改善が追いついていない状況です。

そこで、特定技能ビザの制度では日本人だけでは解消できない人材不足の課題を、海外からの人材を受け入れることで解消しようとしています。

特定技能における「特定産業分野」とは何？

「特定産業分野」とは、特定技能を取得した外国人が就労可能な業種のことです。

特定技能を取得して働ける業種は政府が定めており、現在は14業種があります。特定技能で外国人を雇用する場合、前提として自社がこの特定産業分野のいずれかに当てはまる必要があります。また、特定産業分野に当てはまったとしても業務内容によっては特定技能外国人を雇用できない場合もあります。

不明な場合は行政書士に相談するか、MUSUBEEでもご相談を承っておりますのでお気軽にご相談ください。

特定産業分野の14業種

特定産業分野には、14種類あります。それぞれの分野で実際に外国の方が従事できる業務内容も定められているため、業務内容を把握しておくことは大切です。

また特定産業分野ごとに特定技能新設からむこう5年間での見込み受け入れ人数を政府が発表しておりますので併せてご紹介します。

特定産業分野①介護

受け入れ見込み人数	60,000人
就労可能な業務内容	施設での入浴や食事、排せつの介助やレクリエーション業務、機能訓練の補助など

同じ介護業界で、人手不足が深刻であっても訪問サービス事業では雇用することができない点に注意が必要です。

特定産業分野②ビルクリーニング

受け入れ見込み人数	37000人
就労可能な業務内容	鋳造、金属プレス加工、仕上げ、溶接、鍛造、工場板金、機械検査、ダイカスト、めっき、機械保全、機械加工、アルミニウム陽極酸化処理、塗装など

特定産業分野③素形材産業

受け入れ見込み人数	21500人
就労可能な業務内容	鋳造、金属プレス加工、仕上げ、溶接、鍛造、工場板金、機械検査、ダイカスト、めっき、機械保全、機械加工、アルミニウム陽極酸化処理、塗装など

特定産業分野④産業機械製造業

受け入れ見込み人数	5250人
就労可能な業務内容	鋳造、塗装、仕上げ、電気機器組立て、溶接、鍛造、鉄工、機械検査、プリント配線板製造、工業包装、ダイカスト、工場板金、機械保全、プラスチック成形、機械加工、めっき、電子機器組立て、金属プレス加工など

特定産業分野⑤電気・電子情報関連産業

受け入れ見込み人数	4700人
就労可能な業務内容	機械加工、仕上げ、プリント配線板製造、工業包装、金属プレス加工、機械保全、プラスチック成形、工場板金、電子機器組立て、塗装、めっき、電気機器組立て、溶接など

特定産業分野⑥建設

受け入れ見込み人数	40000人
就労可能な業務内容	型枠施工、土工、内装仕上げ／表装、左官、屋根ふき、コンクリート圧送、電気通信、トンネル推進工、鉄筋施工、建設機械施工、鉄筋継手など

特定産業分野⑦造船・舶用工業

受け入れ見込み人数	13000人
就労可能な業務内容	溶接、仕上げ、塗装、機械加工、鉄工、電気機器組立てなど

特定産業分野⑧自動車整備

受け入れ見込み人数	7000人
就労可能な業務内容	自動車の日常点検整備、定期点検整備、分解整備など

自動車の製造ではなく整備士のみ雇用可能です。

特定産業分野⑨航空

受け入れ見込み人数	2200人
就労可能な業務内容	空港グランドハンドリング（地上走行支援業務，手荷物・貨物取扱業務等） 航空機整備（機体，装備品等の整備業務等）

パイロットやCAではなく、貨物の積み込みや整備に関する業務で雇用可能です。

特定産業分野⑩宿泊

受け入れ見込み人数	22000人
就労可能な業務内容	フロント，企画・広報，接客，レストランサービス等の宿泊サービスの提供

特定産業分野⑪農業

受け入れ見込み人数	36500人
就労可能な業務内容	耕種農業全般（栽培管理，農産物の集出荷・選別等）畜産農業全般（飼養管理，畜産物の集出荷・選別等）

農業分野は人手不足はもとより農村部の高齢化が進み、後継者がいないために耕作放棄地が増えるという事態にまでなっているところも多くあります。

特定産業分野⑫漁業

受け入れ見込み人数	9000人
就労可能な業務内容	漁業（漁具の製作・補修，水産動植物の探索，漁具・漁労機械の操作，水産動植物の採捕，漁獲物の処理・保蔵，安全衛生の確保等）養殖業（養殖資材の製作・補修・管理，養殖水産動植物の育成管理収獲（穫）・処理，安全 衛生の確保等）

船で漁に出るだけでなく養殖業にも携わることができます。また、漁具や機械の操作など漁業全般の業務を行うことができ、獲物の処理や安全衛生の確保も可能です。

特定産業分野⑬飲食料品製造業

受け入れ見込み人数	34000人
就労可能な業務内容	飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く）の製造・加工，安全衛生）

特定産業分野⑭外食業

受け入れ見込み人数	53000人
就労可能な業務内容	外食業全般（飲食物調理，接客，店舗管理）

たびたび人手不足が問題として取り上げられる外食業は、必要人数も多いためか受け入れ見込み人数も53000人とかなり多いです。

派遣形態は農業と漁業のみ派遣雇用が認められている

特定産業分野が特定技能外国人を雇用するにあたっては、雇用形態が定められています。そのためアルバイトやパート、派遣社員といった形では従事できません。しかし、中には派遣形態で雇用できる特定産業分野もあります。それが、農業と漁業です。

農業や漁業に携わっていた者、農業協同組合や漁業協同組合などに勤めていた者、地方公共団体などが資本金の過半数以上を出しているときなど、いくつか条件はあります。しかし、これらの条件に該当するなら

特定技能ビザ2号の受け入れ可能な分野

特定技能ビザには1号と2号がありますが、だれでも2号まで取得できるわけではありません。1号と2号の違いは、「一定の知識や経験があれば取得できる」か「熟練の技を要する」のかの違いです。

2号を取得でき、雇用できる特定産業分野は決められています。2号の受け入れが可能なのは、造船・舶用工業と建築業のみです。また、造船・舶用工業については、溶接業務しか2号の受け入れはできません。

特定技能ビザ2号の取得方法

1号は技能試験と日本語試験に合格すれば取得が可能です。それに対し、2号は熟練の技を確認するための技能試験に合格すれば取得が可能です。日本語の試験も必要ありません。

また1号は家族を同伴させることができないのに対し、2号であれば要件さえ満たせば家族を伴て長く住むことも可能です。

また1号では長くても5年しか働くことができず、その後は国に帰らなくてはなりませんが、2号を取得すると3年ごとに在留資格を更新でき、更新の限度はありません。

今後、特定産業分野に該当する職種が増える可能性はある？

もともと特定産業分野自体が、人手不足の解消を目的としています。しかし人手不足の業界は何も上記の14分野だけではありません。また、上記の14分野に関しても一部の業務内容については特定技能外国人が担当することができないことについても課題となっています。

気になるのは、今後特定産業分野の種類が増えるかどうかという点です。特定技能の制度はまだ始まったばかりであり、当然今後より人手不足が深刻であると認められれば種類が増える可能性はあります。

業種追加の要望は出されている

特定産業分野を決定するときに、現在定められている14種類以上の業種からも要望がありました。人材不足が深刻なのは、どの業界も変わりありません。当時要望が出されたのは、コンビニ、トラック運転や配達荷物の仕分け、産業廃棄物処理です。そのうち、コンビニは見送られる形となりました。

残りの二つの業種は、現在検討中とのことなので今後追加される可能性があります。制度自体がまだ始まったばかりです。外国の方を雇うことができ、人材不足が解消されていけば、今後さらに深刻な人材不足に悩むほかの業種も追加になる可能性はあります。

もちろん始まったばかりの制度ですので、今後どうなるのかはわかりません。効果があり、有効だとされればほかの人手不足に悩む分野も追加される可能性は高いでしょう。

まとめ

特定産業分野について解説しましたが、参考になりましたでしょうか？

MUSUBEEでは外食、飲食料品製造業、介護、農業、素形材産業などで多くの受け入れ機関に対し、採用支援をしてきたという実績があります。まだ検討段階だけど詳しいことを知りたいという時や、採用したいけどどうすればいいかわからないなどといった採用の相談があれば、お気軽にご相談ください。