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特定技能２号拡大案が明らかにしました！いつか？対象業種は？説明します！
- 在留資格
- 特定技能
現在、特定技能２号の適用業種は限定的であり、「建設」「造船・舶用工業」の2分野が対象として指定されています。政府が特定技能２号の対象業種を拡大することを検討し、拡大案を明らかにしました。対象分野は何でしょうか。いつ開始しますでようかを本記事で説明します。
特定技能１号と特定技能２号
在留資格「特定技能」は2019年4月に創設され、人材の確保が困難な一部の産業分野等における人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を労働者として受け入れる新たな在留資格です。「特定技能」には特定技能1号と特定技能2号という2種類の在留資格があり、「特定技能1号」は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格であり、「特定技能2号」は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。
特定技能１号と特定技能２号の比較は下記の表を参考にしてください。
| 特定技能1号 | 特定技能2号 | |
| 在留期間 | 1年、6か月あるいは4か月ごとに更新 ※通算で上限5年まで |
3年、1年あるいは6か月ごとに更新 |
| 技能水準 | 試験等で確認 ※技能実習2号を修了している外国人は試験等免除 |
試験等で確認 |
| 日本語能力 | 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認 ※技能実習2号を修了している外国人は試験等免除 |
試験等による確認は不要 |
| 家族の帯同 | 基本的に認められない | 配偶者や子に関して要件を満たせば可能 |
| 対象分野 | ■介護分野
■ビルクリーニング分野＊ ■素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野＊ ■建設分野 ■造船・舶用工業分野 ■自動車整備分野＊ ■航空分野＊ ■宿泊分野＊ ■農業分野＊ ■漁業分野＊ ■飲食料品製造業分野＊ ■外食業分野＊ |
■建設分野 ■造船・舶用工業分野 ※制度変更によって1分野の＊について2号に追加予定 |
| 受入機関あるいは 登録支援機関による支援の対象 |
対象 | 対象外 |
特定技能２号の拡大案
出入国在留管理庁は24日、自民党の外国人労働者等特別委員会で、熟練した技能を持つ外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能２号」の対象を大幅に拡大する提案を行いました。現在特定技能２号は「建設」と「造船関連」の2分野の業種で、今後「農業」、「飲食料品製造業」、「ビルクリーニング分野」、「製造業分野」、「自動車整備分野」、「航空分野」、「宿泊分野」、「漁業分野」、「外食業分野」9業種を増やし、合わせて11分野にする予定です。
開始時間については、報道により、対象拡大には閣議決定による法務省令の改正が必要で、政府は6月の閣議決定を目指し明らかにする予定です。
参考：「特定技能2号」在留資格 政府 拡大案示す 異論出る可能性も
外国人の無期限就労OK「特定技能2号」拡大を 入管庁が自民に提案
特定技能２号について、そのほか変更可能な内容について、令和５年４月２８日の技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の中間報告をご参照ください。
特定技能２号の分野が極めて少ないのは、日本の企業自体が最長 10 年で帰ってもらっていいと思っているのではないか。本当に外国人材のキャリアアップを考えるのであれば、特定技能２号、あるいはそれ以降も含めたキャリアアップや人材育成の仕組みが必要。
深刻な労働力不足に直面しているコンビニ、鉄鋼などのインフラ関係業種も、対象分野に追加すべき。特定技能２号への移行についても、選定基準や選定プロセスの透明化を確保した上で、分野を拡大すべき。特定技能２号を活用することにより、企業にとって、幹部登用等を見据えた中長期的な視点から人材の育成ができる。
日本の企業等が魅力ある働き先として選ばれるためには、日本で修得した技能等を更に生かすことができる仕組みの構築が必要である。そのような観点から、外国人と受入れ企業等の双方に向けたインセンティブになるよう、必要性があることを前提として、「特定技能２号」への対象分野の追加及びその設定の在り方を検討すべきである。
参考：中間報告書（ 案 ）
今後特定技能外国人採用後ポイント
特定技能２号の在留期限は上限なし、無期限となり、外国人が長期的に日本で就職することが可能です。今後特定技能２号の対象分野の拡大を伴い、無期限就労が可能になる特定技能外国人求職者も増えてきますが、特定技能人材を採用する際および採用後注意すべきなポイントを説明します。
①公平な報酬体系の確立
特定技能外国人が日本人と同じ賃金水準で採用することが求められています。公平な評価が行われているとの信頼感を得ることができます。特定技能外国人に適用する賃金制度はこちらの記事に参考ください⇒2023年最新賃金状況に基づく特定技能外国人材の賃金の決め方をご提案！テンプレート付きであり！
②特定技能外国人にも公正公平に評価できる人事評価制度
特定技能で働いている外国人が自分の仕事内容や日本の安定な雇用関係に満足している一方で、給料や人事評価制度の不備で昇進・昇給が難しいということに不満を抱いています。特定技能外国人人材を採用すると管理費や支援料が発生するため、コストは日本人より高いですが、もし給料や人事評価制度に不満を持てれば転職や離職のリスクが高いので、特定技能外国人にも公正公平に評価できる人事評価制度は不可欠です。
特定技能外国人に適用する賃金制度はこちらの記事に参考ください⇒特定技能外国人人材の人事評価に対する課題とは？外国人も公正公平に評価できる人事評価制度ををご紹介！
MUSUBEE編集部
特定技能の外国人採用を考える企業にとってお役立ち情報を提供します。
