【2021年2月変更】特定技能人材をベトナムから受入る手続

2021-2-7

「2月15日～適用の新ルールについて知りたい」

「日本に在留している方の採用でも変更はあるの？」

そんなお悩みにお答えする記事です。

特定技能人材の60%（2020年9月末）がベトナム国籍の方となっています。かかる中、2021年1月8日に法務省HPに、特定技能制度におけるベトナムからの送出し手続きが公表されました。

2月15日以降の地方出入国在留管理署への申請には新たな資料が必要になるなど、いくつかの変更点がありました。本記事では、ベトナム在留の方を特定技能制度にて雇用する際の手続きについて解説します。

【表で解説】ベトナムから特定技能外国人を受け入れる手続き

日本の特定技能所属機関（受入機関）が、送出機関を通して新たにベトナム国籍の特定技能外国人を受け入れるには、ベトナムの制度にもとづく手続きをする必要があります。

ベトナムから送出機関を通じて新たに受け入れる場合のフローを、下記の表にまとめました。

（出入国在留管理庁資料より作成）

受入企業は、ベトナム労働・傷病兵・社会問題省海外労働管理局（DOLAB）に認定された送出機関との間で、募集業種や募集人数、労働条件などを定めた労働者提供契約を締結しなければなりません。

認定送出機関は、労働者提供契約にもとづいた求人情報をもとに適当な人材を募集し、受入企業は、送出機関から人材紹介を受けて特定技能に関する雇用契約を締結します。

ベトナム国籍の申請人は、認定送出機関を通して、DOLABから推薦者表の承認を受ける必要があります。推薦者表は、ベトナム側の手続きが完了されたことをベトナム政府が証明する文書です。

2021年2月15日以降、受入企業は在留資格認定証明書交付申請において、地方出入国在留管理官署に推薦者表を提出しなければならなくなりました。証明書が交付されたら、原本を雇用契約の相手に送付します。

ベトナム国籍の方は、在ベトナム日本国大使館に証明書を提示し、特定技能に関する査証発給の申請を行います。日本到着時の上陸審査で条件に適合していると認められれば、特定技能の在留資格が付与される流れです。

申請人は帰国した技能実習2号あるいは3号を良好に終了した者、試験に合格した者を対象としています。

一般的にベトナム側は、認定送出機関の利用を求めており、出国の少なくとも5日前までに申請人と送出機関の間で、労働者海外派遣契約の締結を求めています。

※参考

日本に在留しているベトナム国籍の方を雇用するのは、送出機関を通じて新たに受け入れるよりも、手続きは簡単です。

日本在留のベトナム国籍の方を雇用する際のフローチャートを下記の表にまとめました。