日本での就労をサポート！特定技能介護試験対策アプリ「Elearning」とは？

特定技能人材として外国人が日本で働くためには、スキルや語学力が求められますし、採用数が上昇傾向にある介護の分野では、日常会話では使わないような専門用語の理解など不可欠です。

この記事では、そんな特定技能人材を目指す外国の方に向けてリリースされている、特定技能介護試験対策アプリ「特定技能 Elearning」について解説します。

（2019年12月に株式会社Dogwood Communityからリリース）

1.「特定技能 Elearning」の概要とリリースの背景を紹介

どうすれば特定技能人材になれる？

特定技能とは、2019年4月から施行された制度です。日本の企業、個人事業主が抱える労働力不足を補うため、外国人を「特定技能人材」として迎え入れる仕組みです。

2021年3月時点で、14種類の分野において特定技能人材の受け入れが可能となっています。ただし、外国人なら誰でも特定技能人材になれるというわけではなく、いくつかの試験を通過するなど、定められたプロセスを経る必要があります。

介護分野の知識を学べるアプリ「Elearning」

「特定技能 Elearning」は日本語、英語のほか、ベトナム語やネパール語にも対応している学習アプリです。2021年3月の段階では、介護技能評価試験対策が入っています。

すなわち、介護分野での特定技能人材を目指している外国人が、母国語で必要なスキル、知識を学べる内容です。

特定技能1号の試験に合格するには「日常レベル」か「業務上必要なレベル」の日本語能力が求められるので、勉強が必須です。特定技能 Elearningは独学の質を高めるためにとても重要な役割を果たします。

（※EPA介護福祉士候補者として4年間在留したり、介護福祉士養成施設を修了したりすれば無試験でも特定技能1号を取得できる）。

2.特定技能ビザ取得にどのように役立つ？「Elearning」の魅力とは

「Eleaning」の特徴についていくつか見ていきましょう。

本番の雰囲気を理解できる

Elearningの問題はCBT方式です。試験本番と同じなので、事前に雰囲気をつかめるのは大きなメリットです。

しかも、Elearningの内容はどんどん更新されていきます。試験制度に変更があったり、介護分野に新しいスキルが生まれたりしても、柔軟に対応可能です。

当然ながら、自分の正解率もチェックできますし、解答した後も繰り返し復習していけます。

専門スタッフによるサポート

アプリ専門のスタッフがユーザーを支えてくれます。

もしもアプリの使い方で分からない点があれば、気軽に問い合わせてみましょう。

また、スタッフには外国人も含まれています。それほど日本語が上手くないユーザーでも、母国語で問い合わせができるのは便利なポイントです。

iTunesアカウントで決済がスムーズ

Elearningは1講座を取得するごとに課金されていく決まりです。

そして、決済はiTunesアカウントで行われます。すでにアカウントを持っているユーザーなら、決済を行うための手間が簡略化されます。

支払いに煩わされることなく、継続的に使えるアプリです。

就労までの活動もサポート

試験に合格したとしても、Elearningのサポートは終わりではありません。

引き続き、日本での就労場所を探すためのサポートが実施されていきます。介護分野の特定技能人材を募集している企業、施設をリサーチできるので、応募までの流れがスムーズです。

在留資格を変更したいときも、支援してくれる企業を紹介してくれます。

介護分野の特定技能人材は増加傾向！新たな労働力として注目されている

増加率の高い介護分野の特定技能人材

外国人や雇用主からElearningが注目されているのは、介護分野の特定技能人材が増加傾向にあるからです。

法務省の統計によれば、2019年12月末の時点で介護分野の特定技能人材は19人で、これは特定技能全体の約1%の割合でしかありませんでした。

しかし、2020年には939人にまで増え、全体の約6%にまで伸びてきています。

14の職種の中ではもっとも高い増加率となっており、介護分野で労働力を確保する重要な手段になりつつあります。

人手不足解消の手段として期待されている

そもそも特定技能人材制度が始まった時点では、政府は5年間で最大35万人の外国人を受け入れる見込みでした。そして、そのうち6万人が介護分野に就労することを期待していました。

これほど政府が介護分野に力を入れているのは、日本国内で深刻な人材不足が起こっているからです。2019年の介護労働安定センターの調査では、65％以上の施設が人手不足を訴えています。

そこで、外国から若い特定技能人材を呼び寄せようという動きが活性化していきました。

介護施設にとっては、技能実習生よりも特定技能人材のほうが即戦力になることを期待できます。日本人スタッフと同等以上のスキルを有した労働力を安定して獲得できるため、特定技能人材には高い関心が寄せられています。