特定技能ビザの対象国は？

 

特定技能の対象国は？どこの国の人を受け入れられるのか？

特定技能で外国人の受入れを考える際、企業によっては「すでに進出先国の特定技能生を受け入れたい」という企業もいると思います。どこの国が対応しているのでしょうか。

結論からいうと、現状、特定技能ではほとんどの国の外国人材を受け入れることができます。

ただし、イランやイスラム共和国といった日本政府による帰国や退去を円滑に受け入れない国については、原則特定技能ビザでの受け入れが禁止されていますので、ご注意ください。（平成３１年４月１日時点）

また、日本政府が優先的に受け入れたい国に関しては、現地政府と二国間協定を交わし、特定技能ビザの取得に必要な日本語試験や技能測定試験などを現地で開催しているので、協定を結んでいる国からの受け入れが多くなる見込みです。

現在二国間協定を結んでいる国は以下の通りです。

締結国	特定技能に関する協力覚書	特定技能に関する協力覚書（和文）
フィリピン	英文	和文（仮訳）
カンボジア	英文	和文（仮訳）
ネパール	英文	和文（仮訳）
ミャンマー	英文	和文（仮訳）
モンゴル	英文	和文（仮訳）
スリランカ	英文	和文（仮訳）
インドネシア	英文 インドネシア語	和文
ベトナム	英文	和文（仮訳）
バングラデシュ	英文	和文（仮訳）
ウズベキスタン	英文	和文（仮訳）
パキスタン	英文	和文（仮訳）
タイ	英文	和文（仮訳）

各国ごとの情報を調べて、受け入れの準備を進めましょう

国によって、特定技能ビザで受入れるときの手続きや流れが異なる場合があります。たとえば、国が運営する求人マッチングプラットフォームに登録する必要があったり、現地の送り出し機関を通す必要があったりします。

特定技能ビザで受入れる際は、受け入れる求職者の国籍を確認し、該当の二国間協定を確認してみましょう。