【2021年最新】特定技能の現状／在留人数、国別、都道府県別

「人手が足りないので、特定技能に関する情報が欲しい」

「社内稟議を通す際のデータを集めている」

「国内での特定技能採用の状況が知りたい」

上記のような採用担当者向けの記事です。

出入国在留管理庁から3か月毎に公表されている「特定技能在留外国人数」を元に、2021年2月12日公表（2020年12月時点）のデータをまとめました。ぜひご参考にしてください。

介護分野を中心に、特定技能の在留人数は増加傾向

3か月に一度、出入国在留管理庁から特定技能の在留人数が発表されています。2019年の制度開始以来、特定技能人材の数は増加傾向にあり、2019年12月の時点では全体で1,621人だったのが、2020年12月には15,663人と大幅増となっています。14あるどの分野でも人数が減ることはなく、とくに人手不足の介護分野を中心に多くの特定技能外国人が就業しています。

伸び率が顕著なのは「介護」、人数が多いのは「飲食料品製造」

介護分野を中心にして、特定技能外国人が増加傾向にあるのは間違いではありません。介護では2019年12月でわずか19人だったのが、2020年9月には343人、2020年12月には939人にまで増えています（直近3ヶ月で3倍弱）。

在留「人数」で見てみると、最も多いのは飲食料品製造になります。2019年12月の時点で557人、2020年12月末には5,764人となり、特定技能人材全体の37%が飲食料品製造業に従事しています。

当初は全く採用実績がなかった航空分野では、空港グランドハンドリングとして13名が雇用されています。

分野	2019年12月	2020年6月	2020年9月	2020年12月
介護	19人	170人	343人	939人
ビルクリーニング	13人	84人	112人	184人
素形材産業	193人	537人	712人	1,235人
産業機械製造	198人	561人	774人	1,248人
電気 ・ 電子情報関連産業	38人	268人	378人	725人
建設	107人	374人	642人	1,319人
造船 ・ 舶用工業	58人	175人	213人	413人
自動車整備	10人	54人	90人	151人
航空	0人	2人	12人	13人
宿泊	15人	39人	51人	67人
農業	292人	930人	1,306人	2,387人
漁業	21人	55人	110人	220人
飲食料品製造	557人	2,094人	3,167人	5,764人
外食	100人	607人	859人	998人
合計	1,621人	5,950人	8,769人	15,663人

政府が打ち出した目標には未達

特定技能外国人の在留人数は増加傾向にありながらも、当初政府が打ち出した目標には到底及んでいません。

2020年3月末の時点で政府が想定していた特定技能人材の受入人数47,550人に対し、実際の在留人数は3,987人（目標比8%）でした。コロナの影響も多分に受けているとはいえ、見込み通りにはいっていないという実情があるのも事実です。

国別：ベトナムからの特定技能人材が6割以上を占める

在留している特定技能外国人の出身国を見てみると、最も多いのがベトナムの人です。その人数は2020年12月時点で9,412人、特定技能で在留している外国人の実に6割にも上ります。

特定技能での在留資格を取得しやすい技能実習生の人数も、ベトナム出身の外国人が圧倒的に多く半分以上を占めています。

国	2019年12月	2020年6月	2020年9月	2020年12月
ベトナム	901人（55.6％）	3,500人（58.8%）	5,341人（60.9％）	9,412人（60.1%)
中国	100人（6.2％）	597人（10.0%）	826人（9.4％）	1,575人（10.1%）
インドネシア	189人（11.7％）	558人（9.4%）	775人（8.8％）	1,514人（9.7%）
フィリピン	111人（6.8％）	369人（6.2%）	567人（6.5％）	1,059人（6.8%)
ミャンマー	100人（6.2％）	291人（4.9%）	405人（4.6％）	674人（4.3%）
カンボジア	94人（5.8％）	243人（4.1%）	280人（3.2％）	488人（3.1%）
その他	126人（7.8％）	392人（6.6%）	575人（6.5％）	941人（6.0%）
合計	1,621人（100％）	5,950人（100%）	8,769人（100％）	15,663人（100%）

地域別：首都圏の割合が微増

地域別ではやはり首都圏を含む南関東が多く、特定技能外国人の約2割から3割程度が集中しています。

地方	2019年12月	2020年6月	2020年9月	2020年12月
北海道	85人（5.2％）	287人（4.8%）	401人(4.6％）	610人（3.9%）
東北	21人（1.3％）	118人（2.0%）	233人（2.7％）	399人（2.5%）
北関東・甲信	256人（15.8％）	779人（13.1%）	1,118人（12.7％）	2,083人（13.3%)
南関東	345人（21.3％）	1,487人（25.0%）	2,351人（26.8％）	3,773人（24.1％）
北陸	44人（2.7％）	171人（2.9%）	265人（3.0％）	477人（3.0%）
東海	259人（16.0％）	995人（16.7%）	1,355人（15.5％）	2,356人（15.0％）
近畿	186人（11.5％）	718人（12.1%）	1,031人（11.8％）	1,867人（11.9%）
中国	117人（7.2％）	378人（6.4%）	538人（6.1％）	1,011人（6.5％）
四国	74人（4.6％）	202人（3.4%）	317人（3.6％）	691人（4.4%）
九州	210人（13.0％）	813人（13.7%）	1,142人（13.0％）	1,892人（12.1％）
未定・不詳	24人（1.5%）	2人（0.0%）	18人（0.2%）	504人（3.2％）
合計	1,621人（100%）	5,950人（100%）	8,769人（100%)	15,663人（100%）

地方も大幅に減っているわけではない

首都圏が微増しているからといって、地方の特定技能外国人の割合が大幅に減っているわけではありません。

直近では、北関東・甲信越地方での人数増加が顕著でした。（2020年9月：1,118人→2020年12月：2,038人）

コロナ禍でも特定技能人材は増加が進んでいる

新型コロナウィルスが感染拡大によって、宿泊分野や外食分野などを中心に、特定技能人材の受け入れが難しい分野があるのは事実です。ですが、一方で介護や農業、漁業などの分野では、コロナ禍においても特定技能人材を受け入れは加速を続けています。

特定技能外国人を雇用する動きは、年々増加しています。日本の人手不足は深刻で、とくに介護分野などの特殊な業界では、特定技能人材に頼らなくては日々の運営も難しいという企業もあるほどです。特定技能外国人は、日本語の試験と合わせて、それぞれの分野での技術的な試験も必要です。技能実習人材に比べて即戦力となる可能性高く、コロナに関係なくニーズは高まっていると言えるでしょう。