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【クーデター】特定技能の対象国ミャンマーで何が起きている?

特定技能制度の対象国であるミャンマー。

現在ミャンマーでは国軍のクーデターが起き、それに反発する形で市民のデモが続いています。

本ブログは主に特定技能制度に関する情報を取り扱っていますが、この記事では少し内容を変え、現在ミャンマーで何が起きているのか、クーデターが起きた理由などを簡潔に触れていきたいと思います。

【クーデター】特定技能の対象国ミャンマーで何が起きている?

以前政権を握っていた国軍が政権奪取を図り、クーデターを起こしました。

総選挙における民主連盟の大勝利がトリガーに

2021年2月1日、ミャンマー国軍は、アウン・サン・スー・チー国家顧問をはじめとする国民民主連盟幹部たちを拘束しました。

きっかけになったのは、2020年11月に行われた総選挙でした。

野党の連邦団結発展党を抑えて国民民主連盟が大勝利を収めましたが、野党側は不正投票の存在を主張し、結果に異議を申し立てました。

アメリカやEUの仲裁もあったものの、国軍側は選挙結果を受け入れず、最終的にクーデターへと踏み切りました。

幹部を拘束後、国軍はミン・スエ副大統領を大統領代行としたうえで、1年間の非常事態宣言を発令し、政権を掌握したのです。

この一連の事件は「ミャンマークーデター」と呼ばれています。

クーデターの理由

2015年の総選挙では、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟が政権を掌握しました。国民民主連盟は民族代表院168議席のうち135議席、人民代表院323議席のうち255議席を獲得し大勝利を収めたのです。

2020年の総選挙では、国民民主連盟は両院の合計476議席中396議席を獲得し、更にその議席を伸ばしました。

係るなかで国軍は、国民民主連盟による国際貿易の活発化、ロヒンギャ・ムスリムの選挙権剝奪などに対し反対の立場をとるなど、民主政権への不満を高めていました。

2020年の総選挙で、軍は予想外の大敗を喫しましたが、不正があったとしてその結果を認めていませんでした。政府と軍での話し合いも行われましたが、双方の主張が折り合うことはなく、最終的に軍がクーデターを起こしました。

ちなみにですが、ミャンマーの憲法では、軍に議会議席の4分の1が与えられることが定められていたり、内務省や国防省、国境省の支配が認められていたりと、選挙の結果に関係なく。一定の権力が軍に保障されていました。

ミャンマー各地で市民デモが起きている

多くの国民は民主化を望んでいたため、クーデターを起こした国軍に対しミャンマー国民たちはデモを各地で起こしています。

航空便が欠航したり工場の操業停止したりなど、国内が混乱状態に陥っています。

特定技能制度におけるミャンマーの立ち位置

【クーデター】特定技能の対象国ミャンマーで何が起きている?

ミャンマー出身者の数

法務省公表の数字によれば、2020年12月の時点で、特定技能により在留していたミャンマー出身者は674人でした。これは全体の4.3%であり、国別ランキングでは5番目です。

ミャンマー出身者の勤務業種

特定技能制度の対象業種は、全部で14業種あります。

2020年12月の時点で、ミャンマー出身者の50%以上である、352人が飲食料品製造業分野で働いています。最近で増加率が最も高いのは介護分野です。

2020年3月には0人だったにもかかわらず、12月には67人のミャンマー出身者が特定技能人材として日本に在留しています。

介護業界は深刻な人手不足が起こっているため、特定技能制度が解決策のひとつとして注目されています。

クーデターの状況は特定技能制度と無関係ではない

新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年の春以降は、特定技能制度で外国人が来日するのは難しい状況が続いてきました。

係る中で起きてしまったクーデターは、ミャンマー出身者の来日のハードルを更にあげてしまう可能性が高く、今後特定技能人材の数の増加率は鈍化すると予想されています。

ミャンマー出身の特定技能人材を雇用している事業者は、クーデターの状況は把握しつつ本人のフォローはしていくことが肝要と考えられます。


MUSUBEE編集部

特定技能の外国人採用を考える企業にとってお役立ち情報を提供します。

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