2023年6月まで特定技能最新状況!出入国管理局の公表からまとめて解説します!
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近年、日本の労働市場人手不足問題の深刻化で外国人労働者に対する需要が急速に増加しています。その中で注目を集めているのが「特定技能」です。特定技能制度は、外国人労働者が日本で働くために必要なスキルや知識を認定する制度であり、日本の産業界や地域経済の成長を支える重要な要素となっています。
今回は、出入国管理局公表した特定技能在留人数の情報から特定技能最新状況をわかりやすい図表で解説していきます。特定技能制度および最新状況を知りたい方はぜひ参考にしてみてください。
特定技能とは?
特定技能の対象業種、特定技能1号および特定技能2号の区別などは過去の記事でご紹介しましたので、ぜひMUSUBEE過去の記事を参考してください。
関連記事:
特定技能2号拡大案が明らかにしました!いつか?対象業種は?説明します!
特定技能受入れ見込数の直し
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による大きな経済情勢の変化を踏まえ、令和5年度末までは、当面、1号特定技能外国人の受入れ見込数をそれぞれ直しました。具体的な数字は下記の表までご参考ください。
分野 | 受入見込み数 |
---|---|
介護 | 35,000人 |
ビルクリーニング | 20,000人 |
製造3分野 | 49,750人 |
建設 | 34,000人 |
造船・ 舶用工業 | 11,000人 |
自動車整備 | 6,500人 |
航空 | 1,300人 |
宿泊 | 11,200人 |
農業 | 36,500人 |
漁業 | 6,300人 |
飲食料品製造業 | 87,200人 |
外食業 | 35,000人 |
出入国管理局の公表からMUSUBEE作成
参考:特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針の一部変更について
特定技能の最新現状
ベトナム籍方が依然として圧倒的に多い
令和4月12月まで特定技能外国人の総数は130,915人です。それぞれの国籍・地域別の人数をまとめます。
総数130,915人の中で、ベトナム出身の特定技能外国人の人数が77,135人があり、全体の半数以上を占めています。次にインドネシアが16,327人は第二位、フィリピンが13,214人は第三位、そして中国が8,882人は第四位となっています。
参考:特定技能在留外国人数
ベトナム籍の外国人人材を採用する際の注意点を紹介します。MUSUBEE過去の記事までご参考ください。
関連記事:【2021年2月変更】特定技能人材をベトナムから受入る手続
【DOLAB?】ベトナム出身の特定技能人材を雇うなら要チェック!
東京ではなく、特定技能人材は愛知県に特に多く集まっている
特定技能外国人が一番多いエリアは一般的には東京だと思われがちですが、意外なことに実際には愛知県が特に多くなっています。
続いては茨城県、埼玉県と茨城県の順、東京は前三位でもなく第5位になっています。
参考:特定技能在留外国人数
飲食料品製造業の在留人数が一番多い
飲食料品製造業の在留人数が相変わらず一番多いです。
下記は特定技能各分野令和5年度末まで受入見込み数と令和4年まで受け入れた人数の対照図ですが、受入のプログレスバーを作成してご参考ください。
全体的な達成率は36.59%で、製造分野、飲食料品製造業と農業がそれぞれの56.68、48.72%と45.12%で比較的に高い達成率を示しています。
参考:特定技能在留外国人数
特定技能で外国人を採用したいならぜひお気軽ご連絡ください!特定技能採用のノウハウを持ってなかったでも構いませんが、すべてMUSUBEEにお任せください!貴社のニーズを合わせて即戦力人材サービスを提案可能です。
特定技能採用のメリット
特定技能外国人を雇用するメリットとは何でしょうかが気になる方も多いでしょう。紹介させていただきます
➀多言語環境に対応できる
特定技能外国人が日本語以外自国の言語を話すことができます。これにより、企業が異文化の顧客や取引先とのコミュニケーションを円滑に行うことができます。多言語対応能力は、国際的なビジネス環境で競争力を高めるために重要です。特に外食業、宿泊業など接客業です。
➁即戦力として働いてもらえる
特定技能外国人が特定技能ビザを取得するために、日本語試験及び分野別試験に合格しなければならないので、特定の業種や職種に関するスキルや知識を持っており特定技能人材は短期間で業務に適応することができます。企業は採用プロセスや研修期間を短縮し、生産性を向上させることもできます。