外食業などの店舗家賃補助最大600万円給付。令和２年第2次補正予算概要発表

経済産業省は、2020年6月12日に令和２年第2次補正予算の概要を発表しました。合計の予算は15兆168億円です。新型コロナウィルス感染症による経済危機を背景に、店舗の家賃負担を軽減するための最大600万円の給付金や事業全般に使える給付金などが含まれており、新型コロナウィルスの影響による売上低下が起きている企業にとって注目の内容になっています。

今回の記事では、概要の中身について説明していきます。

令和２年第2次補正予算の背景

今回の令和２年第2次補正予算決定の背景は、新型コロナウィルス感染症による100年に一度の危機と呼ばれる経済危機から売上が落ち込んでいる企業や個人事業主を支援するために、設立されました。

家賃支援給付金や資金繰り対策などの計6つの支援策から構成

今回の第2次補正予算は、6つの支援策から成り立っています。

1. 資金繰り対策　10兆9,405億円
2. 持続化給付金　1兆9.400億円
3. 家賃支援給付金　2兆242億円
4. 中小企業生産革命推進事業による事業再開支援　1.000億円
5. 中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業　94億円
6. 感染症対策関連物資生産設備補助事業　22億円

特に中小企業に関係がある1~4についてそれぞれ、概要を説明していきます。

1.資金繰り対策関連の給付金・補助金事業

4つの資金繰り対策に関連する給付金・補助金事業から成り立ちます。

①日本政策金融金庫等による実質無利子の融資の継続・拡充

日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などが「新型コロナウィルス感染症特別貸付」を継続し、更に貸付上限額と利下げの限度額の引き上げを実施します。

■⽇本公庫・商⼯中⾦等による特別貸付

• 対象事業者：売上⾼▲5％以上減少等
• 当初３年間基準⾦利▲0.9％（中⼩・危機1.11％→0.21％、国⺠1.36％→0.46％）
• 貸付限度額：中⼩・危機6億円（拡充前３億円）、国⺠8千万円（拡充前6千万円）
• 利下上限額：中⼩・危機2億円（拡充前1億円）、国⺠４千万円（拡充前3千万円）

■特別利⼦補給制度

⼀定の要件の下、当初３年間利⼦補給により実質無利⼦化。


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②⺠間⾦融機関を通じた実質無利⼦融資の継続・拡充

概要：都道府県などによる融資制度を活用し、民間金融機関の実質無利子融資を継続します。また、融資上限金額の上限引き上げも実施します。

対象事業者：新型コロナウイルス感染症の影響により売上⾼が減少した事業者（セーフティネット保証４号、５号、危機関連保証の認定を受けた事業者が対象）

融資金額：

• 個⼈事業主(事業性のあるﾌﾘｰﾗﾝｽを含み、⼩規模に限る)▲5% 保証料ゼロ、無利⼦(当初3年）
• 中⼩・⼩規模事業者 ▲5% 保証料2分の1
• 中⼩・⼩規模事業者 ▲15% 保証料ゼロ、無利⼦(当初3年）

融資上限額︓4,000万円

③資本性資⾦供給・資本増強⽀援

概要：日本政策金融公庫や商工組合中央金庫が、金融機関が⾦融機関が資本とみなすことができる⻑期⼀括償還の資本性劣後ローンを供給。また、官⺠連携のファンドを通じて出資や債権買取等を⾏い、経営改善まで幅広く⽀援します。

■資本性劣後ローン(*1)

⾦融機関が⾃⼰資本とみなすことができる資本性劣後ローンを供給すること

で、⺠間⾦融機関からの⾦融⽀援を促し、新型コロナウイルス感染症の影響

を受けている事業者の成⻑・再⽣やスタートアップ企業の資⾦繰りを⽀援。

主な貸付条件（⽇本公庫中⼩、商⼯中⾦の例）

• 貸付限度：最⼤7.2億円（別枠）
• 貸付期間：5年1ヶ⽉、10年、20年（期限⼀括償還）
• 貸付⾦利：当初３年間⼀律0.5％、4年⽬以降直近決算の業績が⾚字0.5％、⿊字2.6％⼜は2.95％

■官⺠ファンドによる⽀援

地域の核となる事業者の廃業・倒産を防ぐため、中⼩機構等による出資等を

通じ、事業再⽣とその後の企業価値の向上を⽀援。「事業引継ぎ⽀援セン

ター」とも連携し、出資先企業の第三者承継を促進し、地域の事業再編にも

つなげる。

中⼩機構を通じて債権買取りや出資等を⾏い、経営改善までのハンズオン⽀

援を実施。「中⼩企業再⽣⽀援協議会」とも連携し、再⽣計画の策定と事業

再⽣を促進。

(*1)劣後ローン：他の特定の債権または一般の債権より支払い順位が劣るローン。例えば、会社が倒産した場合の会社の資産の整理の際に、支払いの優先順位が後回しにされるローン。

④危機対応融資及び資本性劣後ローン

概要：日本政策金融公庫の貸付により、指定金融機関である商工組合中央金庫などが長期・低利の融資を実施します。また、財政基盤が悪化している事業者に対しては資本性劣後ローンを供給。

■危機対応融資

• 対象者：最近1ヶ⽉の売上⾼が前年⼜は前々年同期⽐で5％以上減の者等
• 適⽤⾦利：通常⾦利（中堅企業は当初3年間▲0.5％の利下げ）
• 貸出期間：設備資⾦20年、運転資⾦15年
• 貸出限度：上限なし

■資本性劣後ローン

将来成⻑の可能性が⼗分にある、地域経済にとって重要な事業者等に対し

て、資本性のある劣後ローンを供給することで、⺠間⾦融機関からの⾦融

⽀援を促す（中堅企業は当初3年間原則▲0.5%の利下げ）。

2.持続化給付金

概要：新型コロナウィルス感染症の拡大に伴うインバウンドの急減や自粛等により、事業に影響が出ている中堅企業・中小企業・小規模事業者フリーランスを含む個人事業者などの事業継続をサポートする給付金になります。

給付対象者：中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個⼈事業者、その他各種法⼈等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同⽉⽐で50％以上減少している者

給付額：法人は200万円、個人事業者は100万円

＊ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする

詳細はこちら：https://www.jizokuka-kyufu.jp/

3.家賃支援給付金

概要：新型コロナウィルスの影響により、売上が急減している事業者を支援するために、地代や家賃の負担を軽減することを目的とした給付金となります。

給付対象者：5⽉〜12⽉において以下のいずれかに該当する者に、給付⾦を⽀給。

①いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50％以上減少

②連続する3ヶ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30％以上減少

給付額：給付額は、申請時の直近の⽀払家賃（⽉額）に基づき算出される給付額（⽉額）の6倍（6カ⽉分）。給付率・給付上限額は下図の通り。

（出典：経済産業省「令和２年第2次補正予算の事業概要」）

詳細：https://j-net21.smrj.go.jp/support/taisaku/teate/yachin.html

管轄：中小企業庁の総務課。連絡先は03-3501-1768

4.中小企業生産性革命推進事業による事業再開支援

概要：既存に存在していた中小企業の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」について、新型コロナウィルス感染症の影響を乗り越えるための前向きな投資を行う事業者に向けた「特別枠(事業再開枠)」を設けた補助金です。

給付対象者：中小企業事業者

給付額：給付額に関しては、補助金の種類によって異なります。

詳細はこちら：https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522002/20200522002.html