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出入国管理庁、特定技能外国人初年度は約4000人と発表

出入国管理庁は2020年5月29日(金)に在留資格「特定技能」で働く外国人の数が2020年3月末時点で3967人にいることを発表しました。

「技能実習」からの移行が3,663名と「特定技能」所有者全体の91.9%を占める

国籍の内訳としては、ベトナム人が2316名、ついでインドネシア人が456名、中国人が331名とも留学や技能実習で多く日本に来ていたベトナム人が多くを占める結果となりました。


特定技能国籍内訳(令和2年3月末)

(出典:出入国管理庁「特定技能1号在留外国人数(令和2年3月末現在)」)


業界の内訳としては、飲食料品製造業が1,402名。外食業が246名。農業分野が686名と続いております。


特定技能産業分野構成(令和2年3月末)

(出典:出入国管理庁「特定技能1号在留外国人数(令和2年3月末現在)」)

特定技能の在留資格の取得は在留資格「技能実習」からの移行が3,663名と全体の91.9%を占める状況です。新規の在留資格申請者や留学生などの国内在住者が少ない理由は、特定技能測定試験試験体制が未整備なことや日本語能力試験の受験回数が少ないことなどが原因に挙げられます。


まだまだ受け入れ人数は政府目標の1割未満

政府の受け入れ目標としては、19年度に4万7千人の受け入れを目標としていたが、達成率としては1割未満です。おそらく、原因としては、制度が未整備のため企業が活用しづらいこと。特定技能を正しく伝えるような情報が少ないこと。企業が求める求職者のレベルと実態とのギャップなどがあげられるでしょう。

今年は去年度と比べ、特定技能の制度は整備されつつあるので、今年に期待です。



MUSUBEE編集部

特定技能の外国人採用を考える企業にとってお役立ち情報を提供します。

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