特定技能外国人を雇用して支給される助成金？

特定技能で外国人を雇用したいと考える経営者や採用担当者を悩ませる問題に、費用がかさんでしまうという問題があると思います。

今回の記事では、特定技能で人を採用する際に利用できる助成金について、助成金を受給するまでの長い道のりの一例を簡単に説明します。

助成金とは

助成金とは、国や地方自治体が事業者の支援を行うために交付するお金です。雇用の増加や労働環境の改善などを行う事業者向けの助成金が多く、基本的に費用が発生して後に支払われるものです。

①働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

まずは、厚生労働省が設けている「働き方会改革推進助成金（労働時間短縮・年次促進支援コース）」について説明しましょう。

働き方改革推進支援助成金は、中小企業の生産性を向上させ、労働時間の短縮や年次有給休暇取得の促進に向けて環境設備に取り組む中小企業を支援する助成金になります。「交付申請書」を最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出することで申請できます。（提出期限は2020年11月30日（月））

交付決定後、生産性をあげる取り組みを実施し、労働局に申請することで、助成金がもらえます。

対象の中小企業は、以下の２つの条件を満たしている企業になります。

1. 労働者災害補償保険の適用を受けており、全ての対象事業場について、「36協定」を締結していること。年5日の年次有給休暇の取得に向けて、就業規則等を整備していること
2. 交付申請時点で「成果目標」①から④の設定にむけた条件を満たしていること

とあります。2の「成果目標」とは、以下です。

① 全ての対象事業場において、月60時間を超える36協定の時間外労働時間数を縮減させること。
　・時間外労働時間数で月60時間以下に設定
　・時間外労働時間数で月60時間を超え月80時間以下に設定

②全ての対象事業場において、所定休日を１日から４日以上増加させること。

③交付要綱で規定する特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇）の何れか１つ以上を全ての対象事業場に新たに導入すること

④時間単位の年次有給休暇制度を全ての対象事業場に新たに導入させること

（厚生労働省「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内）

例えば、時間外労働が月80時間を超える（過労死レベル）人がいる事業場で、最長時間外労働を月60時間以下のレベルまで下げるという目標を立てて実現すると100万円支給されます。

この取り組みは例えば4か月がかりのもので、従業員研修や専門家のコンサルティング、労務管理用機器の導入などを実施するという内容で、まず労働局にその計画を提出し、認定を受けてから実施に取り組みます。

計画期間が終わったら成果の報告とともに支給申請します。申請は2021年2月12日（金）までに労働局にする必要があるのでご注意ください。

②人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）

次に「人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）」について説明しましょう。

働き方改革支援コースは、2019年4月1日からスタートした助成金で、働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業が新たに人材を雇い入れることをサポートする助成金です。

上記の「働き方会改革推進助成金（労働時間短縮・年次促進支援コース）」を受給することがこの助成金に取り組む条件になっています。

助成金を受ける手順としては、

1. 人材の配置や負担軽減、新たな雇い入れを内容とする雇用管理改善計画を作って労働局に提出し、認可を受けます。
2. １の雇用計画を一年間取り組んだ後、各種要件を満たす
3. 「計画達成」助成金の支給
4. １の雇用計画開始から3年経過後、各種要件を満たす
5. 「目的達成」助成金の支給

といった順番になります。

計画期間は1年で、その間に新たに人を雇い入れるのですが、実は雇い入れる人材は、特定技能外国人でもよいということです。

雇用管理改善としては、例えば、季節的な業務の繁閑を平準化するため一時的に数名担当部署を異動する応援部隊制を実施したりしていきます。

計画期間が終わったら成果の報告とともに計画達成助成の支給申請をします。

③の計画達成が認められれば雇い入れた労働者一人当たり60万円が支給されます。短時間労働者の場合、一人あたり40万円が支給されます。

更に3年後、生産性が6％以上上がり離職率が一定未満だった場合には、⑤の目標達成助成の支給申請ができます。

目標達成助成で支給された人数分、一人当たり15万円支給されます。短時間労働者の場合は、一人当たり10万円です。

取り組み内容の認定で1か月、取り組み期間で1年あるいは更に2年、その後支給申請してから支給決定まで半年くらいかかりますから、助成金を考え始めてから実際の受給までは1年半から3年半以上、①の助成金から数えると2年半から4年半以上という長丁場になります。

助成金目当てで取り組みを始める事業主の方もときどき見受けられますが、それは本末転倒で、取り組みが続きません。

人を生かす経営にし業績を上げるにはどうしたらよいかという事業運営の本筋を模索する中、助成金の取り組みが一つのガイドとなり、合わせてその費用の一部を出してくれるなら助かる、というくらいの位置づけで助成金制度を考えるのがよいと思います。