新型コロナウイルス支援策 −融資や給付金のまとめ−

日本政府は、新型コロナウイルスの影響で厳しい状況に置かれた産業を支援するために、様々な支援策を発表しています。

しかし、支援策に関する情報はバラバラと発表されていたり、支援の種類によって申請手順が異なったりと、情報を把握することは容易ではありません。

この記事では、厳しい状況におかれている事業者に向けて、政府が発表している支援情報をまとめて簡単に解説していきます。

受けられる支援を活用して、新型コロナウイルスを乗り切りましょう！

◼️概要

政府が発表している支援策は、大きく分けて、①政府系機関による融資 (赤枠)、②民間金融機関からの融資を受けるための政府による信用保証 (黄枠)、③政府による給付金 (緑枠) の3つあります。

それでは、各支援について詳しく見ていきましょう。

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◼️政府系機関による融資

政府系機関からの融資は大きく6つあります。

いずれも併用申請が可能で、条件を満たせば実質無利子で融資を受けることできます。

それでは、6つの融資について、それぞれ詳しく見ていきましょう。

1. 新型コロナウイルス感染症特別貸付

【融資対象】

次の①または②に該当する方

①最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少した方

②業歴が短い・店舗合併・業種転換などで前年と比較できない場合は、最近1ヶ月の売上高が次のa~cと比較して5%以上減少している方

1. 最近1ヶ月を含む過去3ヶ月の平均売上高
2. 令和元年12月の売上高
3. 令和元年10月〜12月の売上高平均額

【融資額】中小企業：最大3億円、国民事業：最大6,000万円

【金利】当初3年間基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利

　　　　(中小企業1.11→0.21%、国民事業1.36%→0.46%)

【貸付期間】設備資金：20年以内、運転資金：15年以内

【据置期間】5年以内

【申請手順】こちらから必要資料をダウンロード・記入の上、郵送又はオンラインでお申込みください。

【詳細】https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

2. 危機対応融資

【融資対象】

次の①または②に該当する方

①最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少した方

②業歴が短い・店舗合併・業種転換などで前年と比較できない場合は、最近1ヶ月の売上高が次のa~cと比較して5%以上減少している方

1. 最近1ヶ月を含む過去3ヶ月の平均売上高
2. 令和元年12月の売上高
3. 令和元年10月〜12月の売上高平均額

【融資額】最大1,000万円

【金利】当初3年間基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利 (1.11→0.21%)

【貸付期間】設備資金：20年以内、運転資金：15年以内

【据置期間】5年以内

【申請手順】こちらをご参照ください。

【詳細】https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html

3. マル経融資

【融資対象】小規模事業者の方で、最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少した方

【融資額】小規模事業者：最大1,000万円

【金利】(令和2年5月1日時点で) 経営改善利率1.21%より当初3年間、▲0.9%引下げ

【返済期間】運転資金：7年以内、設備資金：10年以内

【申請手順】東京商工会議所の窓口で申請書類を受取り、記入のうえ、ご提出ください。

【詳細】https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html

4. 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

【融資対象】

生活衛生関係の事業を営む方で、次の①または②に該当する方

①最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少した方

②業歴が短い・店舗合併・業種転換などで前年と比較できない場合は、最近1ヶ月の売上高が次のa~cと比較して5%以上減少している方

1. 最近1ヶ月を含む過去3ヶ月の平均売上高
2. 令和元年12月の売上高
3. 令和元年10月〜12月の売上高平均額

【融資額】最大6,000万円

【金利】当初3年間基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利 (1.36%→0.46%)

【貸付期間】設備資金：20年以内、運転資金：15年以内

【据置期間】5年以内

【申請手順】こちらから必要資料をダウンロード・記入の上、郵送又はオンラインでお申込みください。

【詳細】https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/34_eiseikaizen_m.html

5. 新型コロナウイルス対策衛経

【融資対象】小規模事業者の方で、最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少した方

【融資額】最大1,000万円

【金利】(令和2年5月1日時点で) 経営改善利率1.21%より当初3年間、▲0.9%引下げ

【返済期間】運転資金：7年以内、設備資金：10年以内

【申請手順】都道府県生活衛生同業組合、都道府県生活衛生営業指導センターからの経営指導や借入推薦が必要となります。詳しくは日本政策金融公庫までお問い合わせください。

【詳細】https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/34_eiseikaizen_m.html

6. 衛生環境激変対策特別貸付

【融資対象】

生活衛生関係営業を営む方で、次の①と②の両方に該当する方

①最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期 (営業歴が1年未満の場合は直近3ヶ月間の売上高の平均額) と比較して10%以上減少しており、今後も売上減少が見込まれること

②中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること

【融資額】最大1,000万円

【金利】基準利率

【返済期間】7年以内

【申請手順】運営元の日本政策金融公庫にお尋ねください。

【詳細】https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/47_gekihen_2_m.html

7. 特別利子補給制度に関して

これまでご紹介した6つの融資全てにおいて、「特別利子補給制度」を利用することが可能です。

【対象者】

1. 小規模個人事業主：要件なし
2. 小規模法人事業者：売上高▲15%減少
3. 中小事業者：売上高▲20%減少

※小規模の要件：卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

【内容】

◼️1. 新型コロナウイルス感染症特別貸付、

2. 危機対応融資、

3. マル経融資の場合

・利子補給期間：借入後当初3年間

・補給対象上限：中小事業1億円、国民事業3,000万円、危機対応融資1億円

◼️4. 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付、5. 新型コロナウイルス対策衛経、6. 衛生環境激変対策特別貸付の場合

・利子補給期間：借入後当初3年間

・補給対象上限：3,000万円

政府系機関による融資の紹介は以上となります。

より詳しい内容は、経産省が発表している資料の10~25ページをご参照ください。

※ご相談は「日本政策金融公庫」と「商工組合中央金庫」までお問い合わせください。

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◼️民間金融機関による融資

ここからは、民間金融機関から実質無利子で融資を受けるための「政府による信用保証」についてご紹介します。

「政府による信用保証」は信用保証協会が提供しているもので、もし事業が倒産しても、信用保証協会が肩代わりして金融機関に返済してくれます。

ただし、信用保証協会に返済する義務は発生します。

常時設置されている「一般保証枠」に加えて、今回、新型コロナウイルス感染症対策として、新たに「セーフティネット保証枠」と「危機関連保証枠」の2つが設置されました。

加えて、条件を満たすと実質無利子化する「保証料・利子減免」制度もあります。

それでは、保証枠と無利子化の制度について、それぞれ詳しく見ていきましょう。

1. セーフティネット保証枠

セーフティネット保証枠は、セーフティネット4号と5号の2つがあり、売上高の減少割合によって適応する保証枠が異なります。

【セーフティネット4号】

・売上高が前年同月比▲20%以上減少の場合

・借入債務の100%を保証

【セーフティネット5号】

・売上高が前年同月比▲5%以上減少の場合

・借入債務の100%を保証

【申請手順】ご利用には、信用保証協会による審査が必要です。まずは最寄りの信用保証協会にご相談ください。

【詳細】https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

2. 危機関連保証枠

【対象者】売上高が前年同月比▲15%以上減少する中小企業・小規模事業者

【申請手順】ご利用には、信用保証協会による審査が必要です。まずは最寄りの信用保証協会にご相談ください。

【詳細】https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm

3. 一般保証枠

一般保証枠は新型コロナウイルス感染症と関係なく受けられるものです。

未申請の方は、こちらも合わせてご検討ください。

【詳細】https://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee-system/riyojoken.html

4. 信用保証付き融資における保証料・利子減免

「信用保証付き融資における保証料・利子減免」は「セーフティネット保証枠」と「危機関連保証枠」に有効な支援策です。

【対象要件】

① 小規模個人事業主: 売上高等前年同月比▲5%以上減少で保証料ゼロ+金利ゼロ

② 小・中規模事業者: 売上高等前年同月比▲5%以上減少で保証料1/2、売上高等前年同月比▲15%以上減少で保証料ゼロ+金利ゼロ

【融資額】最大3,000万円

【金利】当初3年間、4年目以降は制度融資所定金利

【据置期間】5年以内

【既往債務の借換】信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、制度融資を活用した実質無李利子融資への借換が可能

民間金融機関から融資を受けるための「政府による信用保証」の紹介は以上となります。

より詳しい内容は、経産省が発表している資料の7~9ページをご参照ください。

※ご相談は「各信用保証協会」までお問い合わせください。

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◼️政府による給付金

ここからは、返済する必要のない「給付金」についてご紹介します。

政府による給付の支援策は、主に「雇用調整助成金」と「持続化給付金」の2つです。

それでは、2つの給付金について、それぞれ詳しく見ていきましょう。

1. 雇用調整助成金

【概要】事業主が従業員を休ませた場合に、休業手当の一部を助成してくれる給付金です。

【対象】正社員・パート・アルバイトの従業員に適用されます。

【受給額】受給額の算定方法に関してはこちらをご参照ください。

【申請手順】こちらから提出資料をダウンロード・記入の上、お申込みください。

【詳細】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

2. 持続化給付金

【概要】事業者に対して、事業の継続を下支えするための給付金です。

【対象】ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。

【給付額】中小法人等: 200万円、個人事業者等: 100万円　※ただし昨年1年間の売上からの減少分を上限とする。

【申請手順】こちらからオンラインにて申請してください。

【詳細】https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

政府による給付金の紹介は以上となります。

より詳しい内容は、【詳細】のURLをご参照ください。

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◼️その他の支援

ここからは、その他の支援策についてご紹介します。

1. 持続化補助 (コロナ特別対応型)

【概要】新型コロナウイルスの影響で店内飲食が難しく、テイクアウトやデリバリーなどを展開するために活用できる助成金です。

【対象】小規模事業者

【補助額】上限: 50万円、補助率:⅔

【受付締切】第2回: 2020年6月5日 (金)、第3回: 2020年10月2日 (金)、第4回: 2021年2月5日 (金)、

【申請手順】こちらから必要書類をダウンロード・記入の上、郵送にてお申込みください。

【詳細】https://r1.jizokukahojokin.info/

2. 納税猶予・納付期限の延長

【概要】多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、申告・納税期限の延長や、納税の猶予に関する措置を講じています。

【詳細】経産省が発表している資料の56~60ページをご参照ください。

◼️まとめ

いかがでしたでしょうか？

政府系機関からの融資、民間金融機関からの融資、政府からの給付金に関して、それぞれ対象や融資額・受給額等、お分かりいただけたかと思います。

今回ご紹介した支援の他にも様々な支援が発表されているので、経産省が発表している資料を是非ご一読ください。

受けられる支援を活用して、新型コロナウイルスによる困難を乗り切りましょう！