令和5年6月9日に確定した特定技能制度の変更！特定技能2号の対象分野を追加

5月の記事「特定技能２号拡大案が明らかにしました！いつか？対象業種は？説明します！」で政府が特定技能2号の対象分野の拡大を検討していることを皆様に紹介しました。本日（令和5年6月9日）、閣議決定により、特定技能２号の対象分野の追加を確定しました。

そもそも特定技能とは何かについてはMUSUBEE過去の記事までご参考ください。

本日（令和5年6月9日）の特定技能閣議決定の内容とは何でしょうか？出入国在留管理庁によると、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）の変更が行われました。以下に変更内容を示します。

出典：特定技能２号の対象分野の追加について（令和5年6月9日閣議決定）

特定技能１号の対象分野は：介護 、ビルクリーニング 、建設 、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業（製造３分野）、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、飲食製造、外食、農業、漁業この12分野です
特定技能2号の対象分野は元々建設、造船・舶用工業この二つ分野しかありませんが、今後はビルクリーニング 、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業（製造３分野）、自動車整備、航空、宿泊、飲食製造、外食、農業、漁業9つ分野を加えて建設、造船・舶用工業、ビルクリーニング 、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業（製造３分野）、自動車整備、航空、宿泊、飲食製造、外食、農業、漁業11分野に拡大します。
今回の追加分野対象の中で、介護分野現行の専門的・技術的分野の在留資格「介護」があるため、対象外となります。
具体的な開始時期はまだ未定ですが、政府が公表次第MUSUBEEも皆様にお知らせますので、MUSUBEEのブログを続けてフォローしてください。

出典：特定技能２号の対象分野の追加について（令和5年6月9日閣議決定）

特定技能２号に取得するため、まず特定技能１号の資格取得は必要となり、そして「特定技能１号」を一定年数に経て自動的に「特定技能２号」に移行できるものでもなく、実務経験の要件も満たすれば「特定技能２号」の資格取得は可能になります。

「特定技能２号」は、「特定技能１号」よりも高い技能水準を持つ者に対して付与される在留資格で、自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行できる、又は監督者として業務を統括しつつ、熟練した技能で業務を遂行できる水準を求められています。
今回特定技能２号の対象分野として新規追加の9つ分野の実務試験などは分野別運用方針及び分野別運用要領に記載されています。▶▶▶分野別運用方針及び分野別運用要領

参考：特定技能外国人受入れに関する運用要領

特定技能制度は、日本国内での労働力不足を解消するために設けられました。特定技能２号の分野拡大は、さらなる労働力の確保と需要に応じた人材の受け入れを目的としています。ますます深刻化する人手不足に対処するため、特定技能２号の分野拡大は一方、政府が特定技能を持つ外国人の受け入れを一層拡大する意向を表明しています。MUSUBEEは特定技能人材紹介に特化した人材紹介会社として、人材紹介から登録支援業務のサポートまでワンストップサービスを提供することが可能で、豊富な紹介実績を持っています。特定技能人材紹介に関する課題を抱えればぜひお気軽くにご連絡ください！